新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2026.09.06
- ●最低賃金 過去２番目の引上げ額に（9/4）
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全都道府県の2026年度最低賃金（時給）の改定額が、３日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月１日から12月２日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて８円縮まった。
●障害者雇用促進法改正に向けた案を提示 （9/1）
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８月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
●７月の有効求人倍率は1.18で横ばい（8/28）
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厚生労働省は28日、７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばいの1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。新規求人数は前年同月比0.8％減となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」の10.7％減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント減少した。
●フリーランス法違反で日本郵便に勧告（8/28）
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公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。
●文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定（8/27）
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10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。
●在留手数料の改定額が決定（8/26）
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25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。10月１日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円（一律）から、在留期間に応じて区分を設け、１万円から７万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、現行の１万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。
●熊本地震 雇調金の要件緩和（8/21）
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厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
●残業月45時間 一律指導を見直し（8/20）
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厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。
●労働者協同組合への支援拡大（8/14）
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厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の５から10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が存在（令和８年８月１日時点）。
●実質賃金増加 ６カ月連続プラスに（8/5）
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厚生労働省が５日に公表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.6％増え、６カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4％増え、54カ月連続でプラスとなっている。
●わいせつ処分の保育士ＤＢ 6,010施設で未登録（8/5）
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子ども家庭庁は４日、保育士を雇用する際に事業者に確認が義務付けられている子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士情報を蓄積した国のデータベースについて、今年１月１日時点で16.5％の施設が利用登録をしていなかったと明らかにした。登録したが活用していない施設は13.9％。2024年４月の運用開始以降、保育士登録を取り消された人は今年４月時点で117人登録されており、同日、自治体を通じて施設に活用徹底を促す文書を発出した。
●2026年春闘 ３年連続で５％超え（8/5）
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経団連は４日、大手企業の2026年春闘での回答・妥結結果（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37％（前年比0.02ポイント減）で、35年ぶりに３年連続で５％を超えた。平均賃上げ額は１万9,752円（同比557円増）で、２年ぶりに過去最高を更新した。
●男性育休取得率 初の５割超え（8/1）
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31日、厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9％（前年度比10.4ポイント増）と、初めて５割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3％（同1.7ポイント増）とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「１カ月～３カ月未満」が30.3％で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月～18カ月未満」が31.4％で最多だった。
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