新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2026.08.04
- ●食品消費税１％ 首相が27年４月実施方針を表明（7/30）
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高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
●27年度予算の概算要求基準 閣議了解 （7/30）
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政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング（天井）」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20％増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に８月末までに概算要求を提出する。
●高額療養費 改正政令が公布（7/29）
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29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定めている月額上限の基準額を、４～７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
●奨学金代理返還制度の利用を１万社に倍増 文科省目標（7/29）
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文部科学省は28日、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに１万社に倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する企業が増加している。
●最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着（7/29）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。
●骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す（7/22）
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政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。
●労災判断に半年超 倍増（7/20）
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「長期未決事案」となっている労災申請の件数が今年１月末時点で2,329件と、５年前から倍増したことが、読売新聞による厚生労働省への取材で判明した。「長期未決事案」とは申請から半年以上が経過したものをいう。申請増や調査人員不足などが要因で、精神障害による労災申請は2025年度に4,958件と、2020年度の2,835件の約2.4倍となった一方、労働基準監督官は3.4％増にとどまる。
●保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か（7/16）
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生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがあり、８月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。
●所得連動給付 29年度導入で大筋合意（7/17）
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社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動（定額→逓増→定額→逓減→給付終了）させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が７月中に策定する見通し。
●過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 昨年度1,310件（7/16）
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厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は４年連続で過去最多となり、1,310件だった。内訳は、脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。精神障害の原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
●厚労省調査 勤務医の15％が残業年960時間超（7/14）
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厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15％いたとみられるとの調査結果を報告した。2016年調査の39.2％、2022年調査の21.2％から減少が続くが、依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制の開始から３年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の充実策などの議論を始める。
●労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立（7/10）
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参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の３つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち２つ（防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案）が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
●補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援（7/10）
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中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
●実質賃金増加 ５カ月連続プラスに（7/8）
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厚生労働省が７日に公表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.4％増え、５カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2％増え、53カ月連続でプラスとなっている。
●2025年度の個人情報漏洩が過去２番目の多さに（7/8）
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個人情報委員会が７日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は１万7,139件（前年比８％減）となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の１万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22％（3,822件）は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。
●中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援（7/3）
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厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、１人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円（10日以上の有給休暇を付与する場合50万円）を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は３割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
●建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ（7/1）
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厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
●学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請（7/1）
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黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
●有効求人倍率が２カ月ぶりに低下（6/30）
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厚生労働省は30日、５月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。前月比0.01ポイント低下の1.17倍と、２カ月ぶりに低下した。正社員有効求人倍率は0.99倍で、８カ月連続で１倍を下回った。新規求人倍率は2.11倍と前月並みだったが、前年同月比では13カ月連続で減少した。産業別では石油関連産業の30.8％減、生活関連サービス・娯楽業の16.9％減が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.5％で、前月から横ばいだった。
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