新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2026.05.02
- ●財政難の健康保険組合 ３割が「解散水準」（4/29）
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健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32％との見通しを示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、約７割の健康保険組合が収支赤字、約３割が解散水準とされる保険料率9.9％を上回る。後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2％増で、過去最高の３兆9,796億円だった。
●同一労働同一賃金指針を改正（4/29）
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28日、厚生労働省は改正同一労働同一賃金指針を告示した。10月から適用される。最高裁判決などを踏まえ、家族手当、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給される住宅手当、無事故手当について新たに明記したほか、いわゆる正社員人材確保論のみを理由とする非正規労働者と正社員の待遇差が不合理に当たるおそれがあることや、待遇差を改善する手段として正社員の待遇を引き下げるのは望ましくないことなどを明記した。
●2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下（4/28）
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厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続いているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。
●一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり（4/24）
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上野厚生労働大臣は23日、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換をした後、時間外労働を一律月45時間以内に抑えるよう行っている指導の緩和について「議論の余地がある」と話した。22日の第４回日本成長戦略会議では、高市首相から労働時間制度の見直しについて、「現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してください」との発言があり、15日には自民党の日本成長戦略本部から首相に対して指導の緩和を求める提言があった。
●裁量労働制の見直し 検討を加速（4/23）
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22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しについて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれた。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。
●障害者雇用に関する法改正の議論が開始（4/21）
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20日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用促進制度の在り方に関する議論が始まった。障害者雇用の「質」の向上に向けた在り方が焦点で、主な議題は、精神・発達障害者の雇用率算定の在り方、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応（利用状況の報告、ガイドラインの創設など）、手帳を所持しない難病患者の位置づけ、就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ、100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大、障害者雇用の取組みが優良な企業の認定制度等。早ければ2027年国会への改正案提出を目指す。
●スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ（4/16）
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スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者９人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は昨年７月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。
●大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定（4/15）
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東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が２回あり、12日以上の連続勤務も３回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。
●在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化（4/15）
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出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。
●自民・維新「第３号被保険者」制度見直しで協議（4/13）
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自民党と日本維新の会は13日、社会保障改革に関する実務者協議を行い、国民年金の第３号被保険者制度の対象者を縮小することで一致した。同制度には、共働き世帯の増加を受け見直しを求める声がある。今後は対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考え。
●東京ガス社員の自殺 東京地裁が労災認定（4/13）
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東京地裁は13日、東京ガスの男性社員の自殺をめぐり両親が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償不支給処分を取り消す判決を言い渡した。出向先の上司や先輩社員が業務に忙殺され、男性社員に業務の具体的指示を行わなかったこと等により疎外感や無力感を味わい、強い心理的負荷になったとして、労災に当たると判断した。
●労働時間上限規制の運用見直しを提言（4/10）
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自民党の日本成長戦略本部は９日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
●労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消（4/9）
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政府は７日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
●実質賃金 ２カ月連続プラス（4/8）
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厚生労働省が８日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比1.9％増で、２カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3％増、所定内給与は26万9,154円で3.3％増と、33年８カ月ぶりの高い伸びとなった。
●個情法改正案を国会に提出（4/7）
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政府は７日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれも今の特別国会での成立を目指す。
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