新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2026.04.05
- ●４月から変わる制度（3/31）
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こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
●外国人の日本国籍取得厳しく（3/28）
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法務省は27日、４月１日から、外国人が帰化申請した際の審査を厳しくすると発表した。居住要件を「５年以上」から原則「10年以上」に改め、日本への貢献が認められた人などには10年未満とする例外を設ける。法改正はせず、運用を変更する。税や社会保険料の納付期間の確認は、税を１年分から５年分、社会保険料を１年分から２年分に延ばす。まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
●福利厚生費に関する初の調査結果を公表（3/26）
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厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。国内約３万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の１社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。23年～25年の３年間は伸び率が４％台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。
●男女間賃金格差 1976年以降最小（3/24）
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厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20～24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
●春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％（3/24）
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連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
●人的資本可視化指針 改訂版を公表（3/23）
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内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表した。2026年３月期の有価証券報告書から、経営戦略と連動した人的資本開示が全上場企業で義務化されることを受けたもの。改訂版では、経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動について、国際基準を踏まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
●法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知（3/18）
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厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
●健保法改正案が閣議決定（3/14）
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政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。
施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は公布後５年以内など、幅がある。
●男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記（3/14）
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政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。
●2026年度予算案が衆院通過（3/13）
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13日、2026年度予算案が衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参院に送付された。一般会計総額は過去最大の122.3兆円と、前年当初予算から7.1兆円増えた。参院では16日に審議入りする。与党が過半数に届いていないため、年度内の成立は見通せていないが、参院送付から30日となる４月11日には自然成立する。
●労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始（3/12）
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政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労働規制への対応などが焦点となる。５月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる予定。
●公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり（3/10）
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文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
●実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ（3/9）
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厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万1,314円で3.0％増、所定内給与は26万9,018円で3.0％増と、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。
●労働時間を「増やしたい」 企業は16.2％、労働者は10.5％（3/6）
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厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93％だった。
●労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定（3/5）
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厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。
●厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化（3/5）
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厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
●職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる（3/3）
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厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。
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