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□■ 最近の動き■□
- 2026.02.01
- ●雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針（1/26）
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厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。３月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。
●来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り（1/23）
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厚生労働省は23日、2026年度の公的年金支給額を引き上げると発表した。国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増で、４年連続のプラス改定となるが「マクロ経済スライド」発動により、実質的な年金額は目減りする。
●大学生の就職内定率84.6％（1/23）
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文部科学省と厚生労働省は23日、今春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点での就職内定率が、前年同期比0.3ポイント増の84.6%だったと発表した。1996年の調査開始以来７番目に高く、21年以降は回復傾向が続いている。男女別では男子が83.3%、女子が86.2%だった。
●2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省（1/23）
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厚生労働省は22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。
●カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示（1/21）
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をめぐって、指針案を取りまとめた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として、対処方針の策定、相談対応体制の整備、悪質な客には警察への通報や店舗への出入り禁止といった措置をとることも検討すべきとした。また、就活セクハラに関する対策指針案もまとめられ、企業に就業規則などでの規定の明記、加害者の懲戒処分などの適正な実施などを求めた。
●障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表（1/17）
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厚生労働省は16日、障害年金の審査において、日本年金機構の職員が医師の判定結果を破棄し、別の医師に再審査を依頼しているという、昨年末の共同通信の報道を受けた調査結果を公表した。昨年10月以降の、認定調書に誤りや疑義が生じ、別の認定医に審査を依頼し直した、原議が確認できる当初の認定調書811件のうち、不支給に覆した事案は11件、等級が下がった事案は６件あったが、妥当性に疑義はないとしている。今後は、認定プロセスの客観性・公正性を整理するため、ヒアリング調査を実施し、新たな対応方針を検討・策定して、４月末に公表予定。
●厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し（1/14）
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労働政策審議会の部会は14日、労災保険制度の見直しに関する建議を公表した。遺族（補償）等年金で夫にのみに課せられた55歳以上との支給要件を撤廃する案など、男女差を解消すべきとした。また、適用や給付に関する見直しに関する内容も盛り込まれた。厚生労働省は、これらの内容をもとに次の通常国会に改正法案を提出し、成立を目指す。
●「日本版DBS」ガイドライン公表（1/9）
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こども家庭庁は９日、こども性暴力防止法のガイドラインを公表した。子どもと接する業務に従事する人の性犯罪歴を確認し、犯歴がある場合は子どもと接する業務に従事させない本制度の運用に関する、事業者等の具体的な取組みなど詳細が盛り込まれた。学校、認可保育所、児童福祉施設等の公的施設では確認が義務付けられ、民間事業者は国の認定を受けることで制度を利用できる。同庁では、今年12月25日の施行に向け、順次説明会の開催等を予定している。
