新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2026.01.12
- ●パート組合員数 149万人で過去最多（1/6）
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厚生労働省の「令和７年労働組合基礎調査」によると、パートタイム労働者の組合員数が149万4,000人（昨年比2.1％増）で過去最多となった。雇用者に占める割合を示す推定組織率は8.8％で、前年より0.2ポイント上昇した。一方、組合員数全体では992万7,000人（昨年比0.2％増）、推定組織率は16.0％で前年比0.1ポイント低下と、４年連続で過去最低だった。
●「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円（12/27）
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こども家庭庁は26日、26年４月分から徴収される子ども・子育て支援金の年収別負担額の試算を公表した。被保険者一人当たりの負担額は、加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なり、28年度まで段階的に増えた後は一定額となる。会社員や公務員の試算では、26年度は年収400万円なら月384円（28年度650円）、600万円なら月575円（同1,000円）、800万円なら月767年（同1,350円）が徴収される。
●税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」178万円に（12/26）
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政府は26日、令和８年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円に引き上げる。「年収の壁」は160万円から178万円となる。また賃上げ促進税制の見直しのほか、ひとり親控除や住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充等が盛り込まれた。
●「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理（12/26）
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労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を経て来春にも新指針として運用を始める見通し。
●労基法改正案 通常国会への提出見送り（12/25）
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厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。
●障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ（12/25）
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厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
●育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討（12/24）
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政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
●民間企業の障害者雇用が最多に（12/20）
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厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。
●雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%（12/20）
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厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を 現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
●労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意（12/19）
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労災保険制度の見直しをめぐり、18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意した。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難しい脳・心臓疾患等について給付請求権の時効を２年から５年に延長すること、などを報告書にまとめ、2026年の通常国会に改正法案を提出する。
●2024年度の石綿労災認定は1,211人（12/18）
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厚生労働省は17日、2024年度の石綿労災に関する認定状況や認定事業場等を公表した。1,257事業場のうち、966事業場は初めて労災認定が出た。労災認定数は1,211件で、労災申請の時効を経過した遺族に対する特別遺族給付金の支給決定件数は238件だった。2005年度からの認定事業場公表数は延べ20,624事業所となった。
●人口減少地域における介護職員の人員基準を緩和（12/16）
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厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）は15日、中山間・人口減少地域に限って、介護職員の人員配置基準を緩和することなどを認める案を示した。人材確保が困難な地域においても介護サービスの提供を維持するためで、新制度では常勤や専従要件のほか、夜勤の配置基準を緩和できるようにする。2027年度介護保険制度見直しでの導入を目指し、検討を行う。
●介護報酬臨時改定へ 2026年６月（12/13）
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厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12日、介護職員の処遇改善に向けて、2026年６月に介護報酬の臨時改定を実施する方針を示した。他産業の賃金上昇による人材流出を食い止めるため、３年に一度の報酬改定を前倒しする。また、介護職員以外の介護従事者を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とし、新たに訪問看護や居宅介護支援などのサービスを算定対象とするなどの拡充を図る。
●国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす（12/13）
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国土交通省は12日の改正建設業法（受注者について不当に低い請負代金や著しく短い工期による契約締結の禁止等）の施行にあわせて、13職種で工事の受発注の際に人件費の目安として使用する「標準労務費」（労務費に関する基準）の運用を開始した。適正な水準を大きく下回る契約をした発注者には勧告するとしている。
●無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告（12/13）
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公正取引委員会は12日、下請け業者に商品の積下ろしや長時間の荷待ちを無償でさせていたとして下請法違反を認定し、物流大手のセンコーに対して勧告を行った。再委託した運送業者36社に対する行為が対象となっており、再委託業者への対価の支払いのほか、認定事案以外にも問題行為がなかったかの調査を要請している。
●協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ（12/13）
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協会けんぽは、2026年４月納付分から平均保険料率を引き下げ、10.0％を9.9％とする調整に入った。引下げは34年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元するねらいだが、協会けんぽは国庫補助を受けており、来年度予算編成の論点となる。一方、国庫補助のない健康保険組合連合会は、協会けんぽの料率引下げによる健保組合の解散を防ぐため、財政支援について財務省と調整する方針。
●カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示（12/11）
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厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。
●75歳以上の医療保険料 上限85万円へ（12/11）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3％程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。
●ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化（12/11）
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厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。
●実質賃金10カ月連続のマイナス（12/9）
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厚生労働省が８日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目賃金の上昇が物価上昇に届かず、2025年１月以来10カ月連続のマイナスとなった。
●高額療養費 「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討（12/9）
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厚生労働省は８日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く４区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。
●病院への賃上げ補助金 国から直接支給（12/4）
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政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
●旧姓使用 法制化へ（12/3）
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政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。
●ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募（12/1）
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都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として２人分登録のうえ９社に応募し、うち４社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
●10月の求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.6%に（11/29）
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厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.02ポイント減となり、２カ月ぶりに低下した。10月からは20都道府県で最低賃金が上昇した。また、総務省が同日に発表した10月の完全失業率は、３カ月連続で横ばいの2.6％だった。
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