新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き■□
- 2025.06.22
- ●フリーランス法違反で初勧告(6/18)
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公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
●ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化(6/18)
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厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
●iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ(6/14)
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個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から3年以内。
●年金制度改革法案が成立(6/13)
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年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
●医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ(6/13)
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政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
●外国人の国保滞納防止へ システム改修(6/13)
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政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システムを改修する。骨太の方針に盛り込まれ、26年度に自治体独自の国保システムの標準化に着手し、27年度にも滞納情報を在留資格審査に活用して、更新を不許可にするといった対策をとる。
●男女平等度 日本は118位(6/12)
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世界経済フォーラム(WEF)は12日、世界148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差(ジェンダー・キャップ)報告」を発表した。政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析、数値化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要7カ国(G7)の中で最下位であった。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。
●障害年金の不支給割合が13.0%(6/12)
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厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0%(前年度比4.6ポイント増)に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1%(前年度比5.7ポイント増)と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
●デジタル給与 初年度登録口座1.7万件(6/7)
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厚生労働省は6日、2024年度末時点のデジタル給与払いの登録口座が1万7,210件だったと明らかにした。2023年4月のデジタル払い解禁後、2024年9月に支払いが始まった。2025年3月の月間利用額は、約1億3,000万円。
●4月の実質賃金 4カ月連続マイナス(6/5)
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厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8%減少し、4カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3%増の26万9,325円で、3月分の1.4%から回復した一方、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が4.1%上昇し、実質賃金は低下した。
●カスハラ対策義務化 改正法成立(6/5)
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改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し1年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
●改正公益通報者保護法が成立(6/5)
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改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後1年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から1年半以内に施行される。
●60歳以上の労災4万人超、9年連続の増加に(5/31)
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厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の4万654人(うち死者299人)で、9年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数(13万5,718人)に占める割合は、30.0%だった。
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