新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2024.04.07
- ●テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
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テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。
●インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
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公正取引委員会は１日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案を公表する。
●子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円（3/30）
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こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
●国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
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人事院は29日、４月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。
●特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）
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政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は計16分野となる。
●２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）
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厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。
●企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。
●フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
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厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「１カ月以上」とされた。
●指針で介護離職防止を要請 経済産業省（3/26）
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経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。
●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
●訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
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現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
●社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
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厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
●過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）
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厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。
●企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
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厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。
●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
●「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
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外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１～２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。
●大卒内定率が91.6％に（3/16）
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文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来３番目に高い水準となった。
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