新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.11.05
□■ 最近の動き■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
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厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。
●求人倍率 ３カ月連続で低下（10/31）
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厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から横ばいだった。有効求人数も横ばいだったが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少した。また、総務省が同日発表した９月の完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少した。
●潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
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内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。
●国保料 上限２万円引上げへ（10/25）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計される。
●「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始（10/21）
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厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。
●「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論（10/20）
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こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、３府県で導入されていた。「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から３年は地域限定、４年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。
●連合 2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
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連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」、経団連会長は「（今春闘と）同じ熱量で賃上げを目指す」と述べている。
●高齢者の就労支援 職場への送迎制度を新設へ（10/19）
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厚生労働省は、交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、2024年度より職場への送迎制度を新設する。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。モデル事業として数十カ所から開始し、将来的には全国展開を目指す。
●「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
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保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。
●働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
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働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
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