新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.09.24
- ●「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
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厚生労働省の社会保障審議会は21日、「年収の壁」対応策の議論を開始した。同省は壁を超えても手取りが減少しない仕組みとして本人負担分の保険料減免など４つの案を示したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。10月から導入方針の壁を超えても手取りが減少しないよう賃上げや労働時間延長を行う企業に対する助成は、2025年の年金制度改革までの暫定措置であるため、別途、制度見直し案を来年にも取りまとめることを目指している。
●介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
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介護労働安定センターの調査で、人手不足感のある介護事業所が66.3％（前年比3.3ポイント増）となった。職種別では、訪問介護員83.5％、介護職員69.3％、看護職員47.2％などとなっている。訪問介護員および介護職員の採用率は16.2％（2021年度比１％増）離職率は14.4％（同0.1％増）と、ほぼ横ばいとなった。
●介護離職防止策 企業へ指針（9/19）
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政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。
●厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
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厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。
●働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
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総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65～69歳で13.7ポイント、70～74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。
●ハローワークにリスキリング支援窓口 在職者も対象に（9/17）
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厚生労働省は、ハローワークの支援対象を在職者にも広げ、離職者向け職業紹介が中心であった役割を転換する。2024年度より全国でリスキリングのための窓口を設け、無料で在職者・求職者のキャリア相談に乗り、公的職業訓練や助成あり資格講座を紹介する。生産性の高い業種への労働移動を促し、個人収入の底上げにつながると期待する。
●健保組合の４割が赤字に（9/14）
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14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加しさらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。
●高卒求人倍率3.52倍 過去最高を更新（9/14）
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厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。
●「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
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国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。
●2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
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政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。
●年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
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日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。
●育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
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厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
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