新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.02.19
□■ 最近の動き■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
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政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
●マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
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マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
●75歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
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政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。今国会での成立をめざす。
●マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
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政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰める。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も、検討する。また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考え。
●2022年実質賃金 前年比0.9％減（2/7）
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厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。
●昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇（1/31）
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厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。
●出産育児一時金 ８万円増額（1/28）
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政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
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