新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き■□

2022.12.25
●雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に(12/21)
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 政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5%から0.6%に、事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。


●2審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決(12/21)
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 セブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した1審・東京地裁判決(今年6月6日)を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は控訴する方針。


●大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表(12/21)
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 文部科学省は21日、今年3月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5%となり、3年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析。


●専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致(12/20)
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 厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。


●10月末の高校生就職内定率76.1% 求人意欲の高まりで高水準(12/17)
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 文部科学省は16日、2023年3月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1%(前年同月比1.0ポイント増)だったと公表した。男女別では、男子77.0%(同0.7ポイント増)、女子74.6%(同1.4ポイント増)。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度(97.9%)と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析している。


●75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承(12/16)
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 社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約4割で、保険料は2024年度から2段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。


●マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に(12/16)
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 松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。


●技能実習見直しへ有識者会議が初会合(12/15)
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 14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。


●2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表(12/15)
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 厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト(石綿)による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。


●就労証明書のオンライン提出を可能に(12/14)
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 政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。

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