新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.12.11
□■ 最近の動き■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●介護保険制度見直し 議論先送り（12/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料２～３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。
●ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
料理宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じた東京都労働委員会の判断について、ウーバージャパンは７日、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
●出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
●企業年金運用、企業にも責任（12/5）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。
●個人情報の漏洩 前年同期の３倍（12/2）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。
●専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に（12/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は30日、大学生の就職活動の日程ルールを見直しを始めることを発表した。来秋までに結論を出す。2026年春に入社する現在の大学１年生から、専門性の高い人材の採用の前倒しや通年採用を容認する方向。
●連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。
●ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。配達員でつくる労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう命じた。
●パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった。
<< 戻る
