新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.09.05
- ●10月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
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政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討する。通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向。
●求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
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厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことがわかった。７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で１倍を超えた。７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えた。
●地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
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最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年１月末。
●特定技能上限人数 ２分野で拡大（8/31）
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特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。
●人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
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政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。
●10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討（8/26）
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政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は２～３カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。
●「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求（8/26）
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厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。
●マイナカード申請５割超え（8/26）
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総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。
●今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円（8/24）
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厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30～33円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まった。改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定。
●中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
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経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表した。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、未返還分についても返還を求める。
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