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□■ 最近の動き■□
- 2022.08.21
- ●就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
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厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。
●中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
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パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表した。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増だった。一方、転職希望者数は2.6％減少した。
●事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
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エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増だった。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新した。
●マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（8/11）
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厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
●国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
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人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。
●人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる（8/6）
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経済産業省は５日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、防止や解消に取り組むよう求める。８月29日までパブリックコメントの募集を行い、９月末までに正式決定する方針。
●実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
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厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した。
