新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.03.31
- ●勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる（3月29日）
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厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年４月から適用される。
●求人募集に受動禁煙対策明示義務（3月28日）
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厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
●不法就労で強制退去1.6万人に（3月28日）
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法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。
●コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ（3月27日）
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人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手４社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）に人手不足などに対する「行動計画」を４月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。
●「就活ルール」政府が維持要請（3月27日）
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2021年春入社の学生（今の大学２年生）から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現２年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。
●年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ（3月25日）
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厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト（年金ポータル）を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を４月分から書式を見直して見やすくする。
●「自己都合退職」の相談増（3月25日）
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厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。
●障害者雇用で「優良マーク」（3月25日）
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厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は（１）施設のバリアフリー化、（２）障害者の能力を引き出せる仕事の創出、（３）障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。
●在留カード番号 届出義務化へ（3月23日）
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厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。
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