新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き□■

2019.02.11
●不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
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 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html


●精神障害者に就労パスポート(2月4日)
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 厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。


●公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。


●マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
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 法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。


●求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
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 厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

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