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- [新着情報] □■ 最近の動き□■
□■ 最近の動き□■
- 2019.02.03
- ●年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
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厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
●配偶者の年金 国内居住を要件に（1月30日）
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厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
●技能実習 認定取消し（1月26日）
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法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
●外国人労働者 最多の146万人（1月26日）
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厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人（前年比14％増）と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国（27％）、ベトナム（22％）、フィリピン（11％）と続き、特にベトナムは前年比32％増と大幅に増加した。
●厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（1月26日）
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厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて２倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
●教員の働き方改革 中央教育審議会が答申（1月26日）
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教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
●裁量労働制の違法適用で社名公表（1月26日）
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厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね３分の２以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という３条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。
