新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2019.01.27
- ●統計不正問題 雇用保険３月から修正額（1月24日）
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「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。
●個人データ移転規制 日本が例外に（1月23日）
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政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。
●企業主導型保育所の利用率約６割（1月22日）
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内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％と低い結果となった。
●個人事業者が労組結成（1月21日）
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楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で、講師として働く女性14人が労働組合（「ヤマハ英語講師ユニオン」）を結成した。14人は個人事業者として同社と委任契約を結び、講師としてレッスンを任される形式で働いているが、実態は個人の裁量で動くことができず、会議も原則出席が義務付けられ、使用する教材も指示を受けている状況だった。今後は、同社へ待遇改善を求めていくという。
●外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」（1月19日）
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政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。
●大卒内定率87.9％と８年連続増に（1月19日）
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文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9％（昨年12月１日時点）であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、８年連続の上昇となった。
●2019年度の年金額0.1％引き上げへ（1月18日）
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厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円（＋67円）となる予定。４年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを４年ぶりに発動するため、実質的な年金水準は目減りすることになる。
●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
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厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年４月１日を予定。
●「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
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「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後５年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。
●就業者2040年に２割減 厚労省推計（1月16日）
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厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が２割近くになるとした。
●女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
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政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会への提出を目指す。
●中小企業の申請負担減 政府方針（1月15日）
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政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に省力化につなげる狙い。また、電子署名方式ではなく、ＩＤ／パスワード方式を導入する。新方針は、中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討している関係省庁の作業部会が２月にまとめる。
●医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
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厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない病院に限っては2035年度まで年間1,900～2,000時間まで容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。労働組合から反対意見が出たことで合意には至らなかったため、引き続き議論を続けるとしている。
●公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
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文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。
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