新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き□■
- 2018.12.16
- ●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
●ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも１人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月８万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年１月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。
●外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など８カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした２国間協定を、これらの国との間で結ぶ。
●改正入管法が成立 2019年４月１日施行（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
８日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。
<< 戻る
