新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き□■

2018.11.12
●公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
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 政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。


●職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示(11月6日)
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 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。


●新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(11月2日)
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 厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。


●公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7~9月期の運用益を発表(11月2日)
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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の公的年金の積立金の運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。GPIFは、「堅調な企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。


●介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
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 厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げによる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図る。12月をめどに大枠が示される見込み。

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