新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2018.08.04
- ●自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
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自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
●運輸業事業所で８割違反（8月1日）
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厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
●障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
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厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
●管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
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厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。
●専門実践教育訓練給付 最大４年に（7月30日）
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政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限（最大３年で168万円）を４年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得（看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など）。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってくる。
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