新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.10.16
- ●遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い（10月12日）
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会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った
1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表
した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる
期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続
を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
●約３割が転職後の賃金「１割以上増」（10月12日）
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リクルートキャリアが７月～９月の「転職時の賃金変動状況」を
発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が１割以上
増えた」と答えた人は29.9％（前年同期比1.7ポイント増）となり、
今年の１月～３月期と並んで過去最高となったことがわかった。
業種別にみると、ITエンジニア（29.6％）、法務などの事務専門職
（29.1％）がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017年7－9月期 転職時の賃金変動状況を発表（リクルートキャリア）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/
●新国立競技場建設の過労自殺 労災認定（10月10日）
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新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題
で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」
による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の
調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
●都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い（10月6日）
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東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜
間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。
立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000
万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などが
あった時間のみ割増賃金を支払っていた。
●「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析（10月6日）
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厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、
2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人
は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では
「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死
が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、
その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html
●８カ月ぶりに実質賃金が増加（10月6日）
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厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報値）」の結果を発表
し、実質賃金が前年同月比で0.1％増加し、８カ月ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490
円（同0.9％増）で２カ月ぶりのプラスになった。
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