新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.10.09
- ●減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連（10月4日）
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経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に
減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を
示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制される
と残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革
を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる
経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
●８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）
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厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だった
と発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなった
ことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が
2.8％だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
●中小で景況回復も人手不足深刻（10月2日）
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日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、
中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。
1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の
景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、
雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前
より12ポイント不足感が増した。
●厚生年金保険料率が上限に（9月30日）
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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金
改革で設けられた上限の18.3％に達した。今後は固定されることに
なり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
〔関連リンク〕
保険料額表（平成29年9月分～）（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
●「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足続く？（9月30日）
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厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）
やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないと
いう見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に
労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニ
ケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの
仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人
減少すると分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版 労働経済の分析（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html
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