新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
育児休業の終了後に問題となる「復職後の職場・職種の取扱い」。最も多いのはやはり"原職復帰"
- 2017.09.03
- 10月1日より「改正育児・介護休業法」が施行され、以下の改正内容が実施となります。
〔改正内容①〕 最長２歳まで育児休業の再延長が可能に
〔改正内容②〕 子どもが生まれる予定の従業員等に育児休業制度等をお知らせ（努力義務）
〔改正内容③〕 育児目的休暇の導入を促進（努力義務）
育児休業の終了後に問題となることの１つに「復職後の職場・職種の取扱い」がありますが、『平成27年度雇用均等基本調査』の結果によると、事業所における主な対応は以下の通りとなっています。
・「原則として原職又は原職相当職に復帰する」...72.8％
・「本人の希望を考慮し、会社が決定する」 ...21.2％
・「会社の人事管理等の都合により決定する」 ...5.9％
多くの企業では「原職復帰」が原則となっているようですが、すでに始まっている人手不足時代における"経験豊富な従業員確保の重要性"という観点からは、企業側の都合だけでなく、従業員本人の事情に応じた柔軟な対応が望まれます。
育児・介護休業法について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
平成27年度雇用均等基本調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.html
<< 戻る
