新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.07.23
- ●「脱時間給」政労使合意は先送り（7月20日）
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労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、
連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れる
ことで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期
された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだ
ため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長
人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津
会長の続投決定により混乱収拾を図る。
●公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討（7月19日）
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公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳
の間での選択も可能となっている。
●マイナンバー 情報連携の試行を開始（7月19日）
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政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。
●長時間労働抑制へ向け数値目標の設定を要請 経団連（7月19日）
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経団連が会員企業に要請する働き方改革の具体策が明らかになった。
年総労働時間、週末・祝日を含む４連休の取得率、テレワーク活用
社員の割合などに数値目標を設定し、目標達成のための行動計画と
合わせて、来年度から経団連のホームページで公表する。どのよう
な数値目標を設定するかは各社の判断にゆだねられる。
●電子申告・納税が電子証明書不要に（7月16日）
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国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書
なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のため
にＩＣカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度
本人確認すればＩＤとパスワードで認証できるようにする。1,000
～4,000円程度かかるＩＣカードリーダーは、電子申告・納税の普及
の妨げになっていた。３年程度の暫定措置として実施し、その後は
マイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。
●健保組合の4分の１が財政悪化で解散危機に（7月15日）
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健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の
健康保険組合の４分の１が財政悪化で解散の危機に追い込まれると
いう見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の
高齢者医療費を補填するための「支援金」の急増で、試算では25年
度に保険料率が協会けんぽを上回る組合は約1,400ある組合のうち
380に上る。このラインを越えた組合は協会けんぽに移ったほうが
料率が下がるため、解散の引き金になりやすいという。
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