新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.05.22
- ●育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ（5月19日）
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厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期
復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考え
を明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能
になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、
それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf
●大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
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厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
●インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ（5月17日）
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文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するイン
ターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、
取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、
採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、
１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」
など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言
が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
●「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
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厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまと
める予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を
防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、
労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額
を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整
備に向けた議論を開始する考え。
〔関連リンク〕
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
●公立中学教諭の約6割に過労死のリスク（5月13日）
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文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を
公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。
中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前
との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとさ
れる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約６割、
小学校で約３割いた。
●行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
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政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイ
ナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。
近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り
込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍
謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改
める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
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