新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
制度創設はいつになる？ いまだ方向性が定まらない「解雇の金銭救済制度」
- 2017.03.12
- 議論の動向が注目されている解雇の金銭救済制度に関する今後の見通しについて、塩崎厚生労働大臣がコメントしています。
【塩崎大臣会見概要（3月7日）】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000154217.html
（記者）
不当解雇の金銭解決ルールについておうかがいいたします。先週末の検討会で、これまでの議論の整理案が示されました。労使委員の間で意見の隔たりがあって、溝が埋まらないような状況であると取材していて思いますが、６月の日本再興戦略の改定に向けて一定の方向性を出せるかどうかという議論になっています。この必要性について改めて大臣のお考えをお願いします。
（大臣）
（前略）中小企業などでは解雇になったまま、きちっとした支払いもされないままに泣き寝入りをしているということも含めて、私どもは、労働市場改革をやろうということであります。３月３日の検討会で、検討会委員の要望などを踏まえて、事務局から検討事項の補足資料として、解雇の金銭救済制度の基本的な仕組みを、これまでの議論を踏まえて、いろいろなバリエーション、あるいはいろいろな視点から整理したものをお示ししているわけであります。これは、１月に会議がありまして、その時にいろいろな意見が出ました。慎重な意見と積極的な意見の両方がありましたので、それを踏まえて、考え方の整理をお示ししたということであります。厚生労働省案と一部報道がされていますけれども、そういうことではなく、今までのいろいろな考え方を整理してお示しをしたということで、制度導入を前提としたものではないということは資料にも明確に記載がございます。いろいろな意見が出ましたけれども、引き続き必要な論点については幅広い視点から議論していただいて、日本再興戦略2016では可能な限り早期に結論を得た上で、労政審（労働政策審議会）の審議を経て、所要の制度的措置を講ずるとなっておりますので、私どもとしてはしっかり議論を尽くして、その上で結論を得て、労政審にかけ、所要の制度的措置を図っていきたいと考えています。まだ方向性が決まっているわけではないので、大いに議論していただこうと考えております。
上記の通り、一部報道では「厚生労働省案が示された」とありましたが、そうではなく、引き続き議論が進められるということであり、制度創設にはまだまだ時間がかかりそうです。
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