新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.03.12
- ●「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府（3月10日）
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内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するた
め、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配
置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打
ち調査も実施する予定。
●残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し（3月9日）
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働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
●雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り（3月7日）
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2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm
●遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決（3月7日）
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遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はない
のに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補
償法の規定が憲法（法の下の平等）に違反するかどうかが争われて
いる訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すこと
を決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれない
ため、二審判決が維持される見通し。
●労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議（3月7日）
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政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会
保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討
していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補い
たい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を
行う権限はないため実効性がない」として反対している。
●サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ（3月6日）
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政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業
や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の
受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」
の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指すとしている。
●完全失業率が3.0%に改善 ４カ月ぶり（3月3日）
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総務省が１月の完全失業率を発表し、3.0%（前月比0.1ポイント減）
となり、４カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は
198万人（前月比９万人減）、就業者数は6,504万人（同５万人増）
となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43
倍で前月と同水準だった。
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