新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「副業・兼業」を容認・推進している企業の割合は？
- 2017.02.19
- 現在、政府の「働き方改革実現会議」で議論の対象となっているテーマの１つに"柔軟な働き方"がありますが、その具体的な内容として「副業・兼業」の容認・推進が挙げられています。
そんな中、株式会社リクルートキャリアから「兼業・副業に対する企業の意識調査」の結果が発表されました（2/14）。
◆兼業・副業に対する企業の意識調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf
調査結果のポイントは以下の通りです。
（１）兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％ ※正社員を対象とした調査結果
（２）兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7％と最も高い
（３）兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7％と最も高い
働き方改革実現会議は３月中に何らかの「実行計画」を示し、厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業について"原則容認"とする内容に修正されると報道されていますが、まだまだ容認・推進には否定的な企業が多いようです。
<< 戻る
