新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
中小企業経営者の半数近くが「従業員が不足」と認識。不足感が高い業種は「建設業」「情報通信業」「飲食店・宿泊業」「医療・福祉」
- 2017.02.12
- 産業能率大学は、昨年11月に行ったインターネット調査「2017年 中小企業の経営施策」の結果を発表しました（2017年1月）。
◆2017年 中小企業の経営施策
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2017.html
この調査は従業員数6人以上300 人以下の企業の経営者を対象に行われ、661名が回答していますが、現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、次の通りの結果となりました。
・不足している 48.6％
・適性である 48.0％
・過剰である 3.5％
業種別に見ると、建設業(61.6％)、情報通信業(62.8％)、飲食店・宿泊業(61.1％)、医療・福祉(69.0％)において不足感が高いようです。
また、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」（36.0％）がトップとなっており、中小企業における人材不足問題はますます深刻な状況になりそうです。
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