新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
【働き方改革】「労働時間の上限」について法律による規制の方向性は？
- 2017.02.12
- 現在、「働き方改革」に関連して長時間労働の規制、特に労働時間の上限規制について様々な議論がなされていますが、2/3（金）の塩崎厚生労働大臣の記者会見で以下のような発言がありました。
（記者）
残業の上限規制についてです。政府内で月平均で60時間、繁忙期に関しては100時間という案で調整されていますけれども、既に過労死ラインを含めて批判の声も挙がっています。この数字に関して大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
時間外労働の上限の問題は大変皆様方が注目されていますけれども、これは総理からも国会で何度も申し上げているように最低限労災認定基準をクリアするという健康の確保を図ることは当然であって、その上で女性あるいは高齢者の活躍がしやすい社会とすることや、あるいは、ワーク・ライフ・バランスをどう実現していくかというような様々な課題に応えられるだけの長時間労働規制をしていこうということであります。一昨日、第６回「働き方改革実現会議」がございましたけれども、そこでは労働者の立場の方や経営者の方や有識者ともに、時間外労働の上限につきまして法律で強制力を持った上限を設定することが必要だということが共通の認識であったと思います。総理から次回の実現会議で具体的な議論をするために事務方に案を用意するよう御指示がありましたので、私どもとしても鋭意その準備をしたいと思っております。この労働時間の法制の在り方の検討に当たりましては、どんな働き方をしたとしても、まずは健康を確保し、そして、それぞれのやる気と能力を最大限に引き出すことが可能となる制度ということが大事だろうと思っていますので、厚生労働省としても具体化に向けて作業を続けていきたいと思っています。
上記の通り、政府の「働き方改革実現会議」では『残業時間の上限を年間720時間、月平均60時間とする』方向であり、さらに『繁忙期などの対応として月100時間まで残業を認める』との意見が挙がっているとのことで、法律による規制がどこまでなされるのかが焦点と言えるでしょう。
いずれにしても。３月中に働き方改革実現会議から"実行計画"なるものが発表されるようですので、その内容に注目しましょう。
塩崎大臣会見概要（2月3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000150548.html
働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
「時間外労働規制に関する意識調査結果」について（日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0201140000.html
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