新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き(Topics)□■

2017.02.26
●5年ぶりに実質賃金が増加(2月22日)
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厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果
を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%
増加し、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査・平成28年分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/28r.html


●「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案(2月22日)
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厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報
告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度
の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期
的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152902.html


●建設業の「働き方改革」で人材確保へ(2月20日)
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政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手
不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する
方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通
省からの人材の派遣等の事業が検討されている。


●高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ(2月20日)
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厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、
2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業
などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者
の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)
に増やす考え。


●高卒内定率が7年連続上昇(2月17日)
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文部科学省が今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年末時点)を
発表し、90.9%(前年同期比0.9ポイント増)で7年連続の上昇と
なったことがわかった。調査対象は107万7,000人で、19万1,020人
が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定を得ていた。

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